今週末にも発令が濃厚との予測

年末年始、コロナ関連ニュースは、驚きの感染者数の多さでもちきりです。

首都圏知事等が、国への緊急事態宣言要請が続いています。

やはり今こそが、緊急事態宣言なのかもしれませんが、当時、コロナの行方が誰一人何もわからなかった４月の緊急事態宣言の経験を考えると、「緊急事態宣言をしてしまって本当に良いの？」と、国が躊躇しているのもわかります。

しかし、とうとう今週には政府も動き出すようですね。

医療従事者の観点からすれば、もっと早くに出して欲しい。

経済事業者の観点からすれば、出来るだけ発令を防ぎ、経済は回し続けて欲しい。

経済と医療、両方のバランスが難しく、厳しく要請されるまでは、政府としては出したくないのが本音なのでしょう。

またGoToトラベルの再開時期についても見直すということですが、こちらも観光業界から悲鳴の声が聞こえてきそうですね…。

緊急事態宣言に対する従い方は？

ちなみに緊急事態宣言が発令されたなら、どのような制限がかかるのでしょうか？

いわゆる娯楽施設などは政府は営業の停止や制限を要請できます。

もちろん食料品の買い出しや、薬局へ薬を買いに行く、病院に行くなどの行為は行えます。

緊急事態宣言により実施可能になる措置として

画像制作：Yahoo! JAPAN

ほとんどの方が従われると思いますが、正直補償なしには休めない状況の方も多いのではないでしょうか？

緊急事態宣言が発令されても、仕事を止めることは、生活に大きくかかわる行為となるので、会社には行く事ができます。

以前は、治療法が全く分からない未知のウィルスという認識だったので、多くの会社も自主的に休業しましたが、ここに制限をかけないとなると、たくさんの人が外出することになります。

例えば、大企業など多少休業しても体力があるかもしれませんが、中小企業などでは、倒産にまで関わる問題にもなりかねません。

また飲食店を営む個人事業主なども補償なしでお店を休む事は、もう無理！って状況の方が多いと思われます。

あくまで要請（お願い）ベースの緊急事態宣言ですが・・・。

緊急事態宣言が出された場合、一体どのような補償がついてくるのかが、今後の焦点となりそうですね。